この度、当社は株式譲渡契約により、不動産テックベンチャーのリンネ株式会社（本社：東京都千代田区、共同代表取締役　加藤誉幸、由利哲平、以下「リンネ」）を完全子会社化したことをお知らせ致します。

■ リンネの事業内容
リンネは独自のIT技術を駆使することで、従来の不動産事業者では為し得なかった物件紹介のスピードと、顧客ごとにカスタマイズされた最適な物件選定を両立しています。同時に、独自開発した顧客管理システムによって顧客反響をリアルタイムに営業組織全体で共有し、顧客対応レベルの標準化を行っており、2017年3月の創業以来大きな成長を実現しています。
主力事業は、東京エリアの中古マンションの売買仲介および売買です。近年の不動産業界においては地価の上昇、資材コスト・人件費の高騰に起因する不動産価格の上昇により事業者間の競争はより一層激化してきておりますが、独自の顧客管理システムとサービスコンセプトによる高い顧客とのリレーション力を確保しています。

■ 完全子会社化の目的および展望
当社は、東京の城南エリア（注1）を中心に、特に富裕層顧客を対象とした戸建住宅の売買仲介・売買を行っており、創業以来蓄積した顧客データを活用することで高いリピート・紹介率を実現し（全成約顧客の３割程度）、近年では既存の住宅事業のクロスセル事業として収益用不動産の開発・販売を拡大しています。
一方で、当社における事業エリアの拡大、人員増強を行う上では、新たに採用した若手人材の早期立ち上がりが課題となっていました。今回、リンネ社のIT技術における強みである顧客管理システムの構築力を得ることで、顧客に対して更に的確な物件紹介を、よりスピーディーに行うことが可能となり、営業組織全体の顧客対応の標準化の推進が見込めます。これまで当社が蓄積してきた富裕層顧客に対する営業ノウハウを具体的な顧客対応手順として設計し再構築することで、営業ノウハウを蓄積し改善を長期的に行っていけると考えています。
また、リンネは高いIT技術と営業管理能力を持ちながらも、人材不足による収益力の伸び悩み、エリアごとの特性や顧客対応ノウハウに関する不足という課題がありましたが、当社と経営資源、経営ノウハウを共有することでこうした課題を解消し、大きな飛躍を遂げることができます。
当社とリンネは事業エリアが類似している一方、メインとする物件種別が異なるため（戸建とマンション）競合関係には無く、かつ双方が持つ普遍的ノウハウは物件種別や顧客層が異なったとしても通用し、かつ相互に補完できる要素が強いと考えており、相互のノウハウ共有により個々の会社の事業成長に大きく貢献し合うことが今回の取り組みの目的です。

さらに、当社が行う不動産売買の成功要因の一つとして、良質な仕入の実行が挙げられます。当社の富裕層顧客データと、リンネ社のIT技術によって、既存エリアにおける効率的な仕入の実現等、新たな取り組みを行うことで長期的な事業成長を実現していきます。

なお、今回の株式譲渡は適時開示基準を満たしておらず、今回のリンネの子会社化による当社グループの連結業績に与える影響は軽微です。

注１ 世田谷区、目黒区、大田区、渋谷区、品川区、港区の６区。

プレスリリースは以下のURLからご覧いただけます。
■ ランディックスが不動産テックベンチャーのリンネを完全子会社化
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08903/07938d01/ac8a/40c1/ba06/66af3daa0645/140120240408567179.pdf